課題山積の定例府議会

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2月24日から開かれていた府議会定例会は3月24日、多くの課題を積み残したまま閉会しました。

 

この議会の特徴は、

 

①2年前に住民投票で否決された「大阪市廃止・特別区設置」のいわゆる都構想と言われる統治機構を変えるための法定協議会を設置しようとする議案

 

②長年の間、低所得者の医療費助成を実施してきた「福祉医療費助成制度」の大幅な改定をしようとする再構築案

 

③IRカジノ・国際博覧会などの国際的・国家的規模の課題を大阪で実施しようとする議案

 

④森友学園を巡る一連の件

 

などが注目されたことです。

 

また、この議会では、中央の自公連携と異なった維公連携が非常に目につきました。自民党が提案し、公明も従来は賛成していた議員提出議案でも、今回は維新とともに継続審査としたり、維新・自民で双方が提出していた対立する議案の中に入り、修正案を出し、これに維新が乗って公明党案を可決するという事態も出ています。

 

さらに、府議会では5人以上の交渉会派の全会一致で出すよう慣例として実施してきた意見書についても、公明党提出分についてはOK、自民提出分については全てダメ、もちろん、共産、民進が提案したものもすべて×となっています。
 

その顕著なものとして、福祉医療費助成制度の高齢者・障害者の対象者を外していこうとする問題で、「急激に対象者を外せば大変な混乱が生じるし、医療抑制につながり、医療のセーフティネットの役割を果たすことは出来ない」と中村議員らが強く指摘しましたが、担当部局は頑なに拒否してきました。

そのため、この説明には納得できないと、別の日に定められている知事への質問を行うと通告。当日、あれだけ頑なに渋っていた部局の答弁とは異なって、知事が「公明党はこれまでから熱心にかかわってきた。そんな思いにしっかりと応えていきたいので、平成33年3月まで、このまま継続する」と方針を一変してしまいました。

これと同様の質問を実施しようとしていた中村議員は、当然同じ質問ですから、「重ねての質問はしないが、セーフティネットとしての役割を放棄しないように対応していただきたい」と知事に求めました。



▲中村議員の質問に答える松井知事