連合政策の実現に向けて

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寝屋川市議会3月定例会で、市長から示された「平成30年度 市政運営方針」に対する、会派を代表して質問をいたしました。

 

質問は、連合の政策や要請項目を始め、暮らしの底上げにつながる内容を盛り込むとともに、市長より答弁を受けました。

職員の働き方改革の推進は、市民生活の維持向上に繋がることになり、極めて重要な取り組みになることを前提として、以下の質問を行いました。(労働環境に関する質問を抜粋)

 

 

①職員の人材育成に対する「人事・給与制度改革」の推進による職員の「働きがい」創出ついて。

 

②職員の働き易い環境整備と業務効率化を目指し、AI・ロボット・機械化・ICT化の早期導入について。

 

③ペーパレス化を含む職場のオフィス化について。

 

④残業時間、年休取得の推進と総労働時間管理体制の構築について。

 

⑤障害者法定雇用率の改定に伴う、本市の現状と、市内企業等における障害者雇用率の現状と行政のサポート体制について。など

 

 

 

それぞれに、前向きな答弁がされました。今後も、働く者の立場から市政運営について検証し、改革・フォローしてまいります。