府議会で民進党提出の意見書を可決

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民進党の中村議員が3月の定例議会に提出した2件の意見書案が全会派の賛同で可決されました。意見書は、
 

①公共事業における国産材の活用を求める意見書

②都市の地下空間利用に対するリスク管理体制の整備を求める意見書

です。


①の「公共事業における国産材の活用を求める意見書」は、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が制定されたことによって、公共建築物の木造建築化が推進されることになりました。しかし実際には木造化された建築物はまだまだ少なく、国産材の利用が充分ではないことから、持続可能な森林経営が可能なレベルにはなっていません。
 

そのため、大規模な木造建設、道路の木製ガードレール化や、国の施設の木造化などをさらに推進する必要があり、これを政府に求める意見書です。

 

②の「都市の地下空間利用に対するリスク管理体制の整備を求める意見書」は、2016年に福岡市で発生した地下鉄延伸工事に伴う道路陥没事故をはじめ、老朽化等を原因とする道路の陥没、地下室や地下街が浸水することによる災害など、地下空間に関する災害が目立つようになってきています。地方自治体や業者任せでは大規模な事故を防ぐことはできず、特に、地下空間を利用している各種サービスを計画段階から体系的に管理し、総合調整機能を担う体制無くしては、場当たり的な安全対策を打つのが精いっぱいです。


このようなことから、2017年に国土交通省の社会資本整備審議会から、「地下空間の利活用に関する安全技術の確立について」という答申が出されています。今後、国で、この答申の内容を最大限尊重し、年の地下空間利用のリスク管理を徹底することを求めるものです。

 

府議会の意見書などの扱いは、交渉会派(5人以上)の政調会長らが副議長をトップとする「府議会政調委員会」を構成し、ここで内容を検討し、全会一致を原則として運営してきました。この会に、民進党・共産党がオブザーバーとして参加してきましたが、これまで、ほとんど提出しても可決されることはありませんでした。今回の2件については、極めて重要な議題でもありながら、政党間でそんなに主張が異ならないものであることから成立したものと言えます。