森友問題の疑惑解明でPRを

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今、国会でも大きな焦点となっている森友学園を巡る問題は、国有地の異常な低価格での売却と、売却過程での種々の問題、政治家とりわけ安倍総理らの関与はなかったのか、公文書の改ざん事件は誰が指示したのかと、連日報道されています。

民進党は、立憲民主党らとともに、国会での追及と合わせ、各地域でも問題を訴えています。中村議員は写真のように、市内各地で森友問題を解明する必要があると厳しく訴えています。

 
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森友学園問題は、地元の市議が国有地の売却の場合はどの土地をいくらで売却したと公にしているのに、なぜ森友への売却だけは金額が伏せられているのかと疑問に思って調べたことから明らかになったものです。

また、本来、不可能であった小学校の開設に向けた大阪府の認可申請がなぜOKになったのか、大阪府のこの件に関しての解明もまだ進んでいません。
 
憲政史上例を見ない異常な行政事務が、このまま放置されてよいわけはなく、徹底した解明を求めていきたいと考えています。