2026年10月9日、連合北河内地域協議会と寝大畷地区協議会は、大東市の逢坂伸子市長に対し「2027（令和9）年度 政策・制度予算要請」を行いました。北河内7市への今年度の要請は、大東市が最初となります。
今年度の要請は、昨年度いただいた回答を一項目ずつ精査し、「はたらく×くらすアンケート」に寄せられた在住組合員の声も踏まえて、大東市の状況に応じた内容としています。あわせて、「2026はたらく×くらすアンケート」調査結果の大東市版を市長にお渡ししました。
要請の内容
次の5つのテーマについて要請しました。
- 地域公共交通の活性化及び再生【最重点】
- 子育て支援と教育の拡充
- 高齢化社会への対応と障がい者福祉の充実
- ジェンダー平等とLGBTQ＋の理解促進
- その他
地域公共交通を最重点に
地域公共交通は、北河内地域が抱える最重点の課題と位置づけています。アンケートの自由記述で公共交通に触れた回答者は2年続けて増え、2026年調査では988人のうち468人（47.4％）に達しました。
大東市の調査結果でも、JR学研都市線の運休時に代わりの交通手段がないこと、バスの本数・ルートの少なさ、高齢になってからの移動手段への不安といった声が多く寄せられています。
要請では、公共交通への支援を「補助」ではなく社会インフラへの「投資」と位置づけること、バス・タクシーの運転士など担い手の確保と待遇改善への支援、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく協議会の設置と法定計画への移行、周辺市と連携した広域的な計画づくりなどを求めました。
連合北河内は今後、ほかの6市にも順次要請を行います。