2026年10月22日、連合北河内地域協議会と河北地区協議会は、交野市の山本景市長に対し「2027（令和9）年度 政策・制度予算要請」を行いました。北河内7市への今年度の要請は、大東市に続いて2市目となります。
今年度の要請は、昨年度いただいた回答を一項目ずつ精査し、「はたらく×くらすアンケート」に寄せられた在住組合員の声も踏まえて、交野市の状況に応じた内容としています。あわせて、「2026はたらく×くらすアンケート」調査結果の交野市版を市長にお渡ししました。
要請の内容
次の5つのテーマについて要請しました。
- 地域公共交通の活性化及び再生【最重点】
- 子育て支援と教育の拡充
- 高齢化社会への対応と障がい者福祉の充実
- ジェンダー平等とLGBTQ＋の理解促進
- その他
アンケートに寄せられた交野市の声
交野市の回答者が関心の高いテーマに挙げたのは「子育て支援と教育の拡充」（44.3％）が最も多く、次いで「地域公共交通の活性化」（33.0％）でした。どちらも前年より5ポイント前後増えています。
住みやすさの評価は5点満点で平均3.86と北河内7市で最も高く、「住みやすい」「とても住みやすい」と答えた人は70.5％（前年61.6％）にのぼりました。一方で、保育園の不足や保育料の負担、京阪バスの撤退・減便による駅から遠い地域の移動の不便さ、免許返納後の暮らしへの不安といった声も寄せられています。
地域公共交通を最重点に
地域公共交通では、交野市が策定を進めている地域公共交通計画に、交通・運輸産業で働く人の声を反映させることを求めました。交野市でバスを使って通勤・通学する人の93.9％は市外へ通っていることから、周辺市と連携した広域的な計画づくりもあわせて求めています。
意見交換では、子育て世代の転入に伴う保育の需要や、地域公共交通の協議の進め方などについて話し合いました。
連合北河内は今後、ほかの5市にも順次要請を行います。